2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
先生の配付資料にございます高速取引行為に関する規制のまず背景でございますけれども、先ほど来御指摘のございます高速取引業者、日本におきましては、二〇一〇年の一月に、東京証券取引所の取引システム、アローヘッドと申しておりますけれども、そこが導入されまして、注文処理速度が、スピードが非常に速くなりましたのと、それから、先生の御指摘にもございましたけれども、設備を置かなきゃいけないということで、その取引所の
先生の配付資料にございます高速取引行為に関する規制のまず背景でございますけれども、先ほど来御指摘のございます高速取引業者、日本におきましては、二〇一〇年の一月に、東京証券取引所の取引システム、アローヘッドと申しておりますけれども、そこが導入されまして、注文処理速度が、スピードが非常に速くなりましたのと、それから、先生の御指摘にもございましたけれども、設備を置かなきゃいけないということで、その取引所の
例えば、現在、東証の売買システムは一日の最大注文処理件数が三億二千万件となっております。これをどう見るかということですが、過去、注文件数が多かった例でいいますと、最近ですと、例えばブレグジットに関する英国国民投票の際の注文件数が約九千万件、あるいは米国大統領選の際の注文件数が約九千三百万件、そうしたことに照らしても相応の処理件数ではあると考えられようかと思います。
これを受けまして、東京証券取引所では、二〇一〇年に売買システムの更新を行いまして、注文処理時間の大幅な短縮が図られたところであります。また、ＩＴ技術の進展により、投資家の発注システムについても、注文の処理速度の高速化が見られております。
注文処理の迅速化や売買コストの引下げなど、利用者の使い勝手の面から見ると、所管省庁の垣根を超えて、工業品、農産物、金融と分かれている取引所の再編も必要ではないでしょうか。この件についてお答えください。